U-RU(ユアユニ) 「副業＝悪」と思ってる人読んでください
１．この記事を書く人物
副業って「こそこそ稼ぐ」というイメージを持っていました。
でも実は単に休みの時間も働いて収入を増やすという意味ではなく、そこには税金の理解が絡んだ深い話があります。
少し長いけどすべてを読んだあなたは明日必ず実行することになります。
税金を知れば世界の見え方が変わります。騙されたと思って読んでみてください。
お金があるから余裕が出る。たぶんだれもがそうなんでしょうね。
とお金のない京大生がつらつらと書くブログ。始まります。
２．日本の現状～消費税～
消費税の歴史
消費税ができたのは1989年（平成元年）4月1日。この時は税率3％でした。
その後1997年に5％、2014年に8％、2019年10月には10％（軽減税率適用は８％）
と着々とその税率を引き上げてきました。
産経新聞（2019/9/3）に載っていた政権と税率の変化の図が分かりやすかったのでここで引用します。
さて以下では、普通の人が知りえない消費税の裏側を紹介します。
ぜひこれを読んで税金についての知識を蓄えてほしいと思います。
なぜ消費税が生まれたか
消費税の主な用途は社会保障です。
社会保障とは、例えば医療費の控除されている分だったり、仕事上で病気やけがをした人への手当だったりのことです。
本来、社会保障は働いている人全員が払っている「社会保険料」なるものでまかなわれるはずですが、
「安定した財源であること」と「現役世代への負担軽減」
という理由で今もなおその影響力を持ち続けています。
一見まともな理由ですが、
「取りやすいところから継続的にとる。一度消費税というものを作れば、また税率を上げればその時は批判があるが次第に忘れて既得権益化できる」
まさにこのような思惑になっています。
まてよ、それなら社会保険料を上げれば給料から天引きされるものだしばれずに社会保険料賄えるではないか。と思った人もいますよね。
なぜ、わざわざ国民に親しみのある「消費税」を増税するのか。
そうしなければならない理由があるんです。
以下ではその２つの理由を京都大学教授藤井聡先生の考えを参考に紹介いたします。
なぜ消費税が増税されるのか
これには「経団連」が関係しているんですね。
経団連とは日本の代表的な企業の集まりだと思って下さい。
消費税を導入、増税すると国民の消費行動が滞って経団連的には不利益じゃないの？と思いますよね。
一見論理的なこの考えには落とし穴があります。では行きましょう
増税の一つ目の理由がこれ
「社会保険料は会社と労働者の折半だが、消費税は消費者に転嫁できるから」
社会保険料って会社も半分払ってるんですね。
だからこの割合を上げれられると会社としても困るんですね。
一方消費税だったら増税分を上乗せして価格設定すれば会社としては実質負担額は変わらないですよね。
これが「消費者に転嫁」の意味です。
消費税は「付加価値税」と呼ぶ方が正しくその内容を表していて、払うべきなのは消費者ではなく事業主なのですが、これでは増税した分を消費者が負担しているということになります。何はともあれ、企業としては社会保障料を上げられるよりは都合がいいので、しめしめがっはっは。
２つ目の理由がかなり黒いです笑。
「経団連は輸出還付金という制度を使って増税をうまく利用している」
「輸出還付金？」なんだそれは。これは全消費税のうち、輸出企業にのみ割り当てられるものです。
なぜ、輸出企業だけなんだ！その理由を簡単に説明します。
国内で原料を購入して国内で販売する場合、企業は下請けから原料を買いますよね。
このとき消費税も下請けには払います。そしてこれを国内で販売すると消費者が消費税を負担してくれます。
よって先ほど支払った下請けへの消費税はこれを当てればいいですよね。
でも輸出企業ならどうでしょうか。
原料を国内調達して下請けに消費税を支払います。そして国外で売るとこれには日本の消費税は適応されないので、また消費税を負担しなければなりません。
その問題を解消するために輸出還付金はあります。
でも実際のところはどうでしょう。これを利用すると増税は味方にできます。
例えば税率8％のとき下請けに原料代「税込み１０万円（うち8千円が税）」という形で支払っていたらどうでしょう。
10％に増税がされても「税込み１０万円（うち１万円が税）」という払い方ができるんですね。
つまり元請けは「消費税込みの値段を渡している。
だからこの中で消費税として払う分は勝手にしてくれ」という言い分です。
元請けと下請けの上下関係があるためこれに抵抗してしまうと、他の下請けに仕事を奪われることになります。
つまり元請けは増税しても払う金額が変わらないんです。（※すべての企業がしているわけではない）しかし増税によって輸出還付金は増えるんですね。そりゃ消費増税には賛成しますわ。
３．副業の必要性~税金の仕組み~
学べる事
「副業なしver.」も、「副業ありver.」も最終の結果は同じです。
図で表すとこんな感じ。
異なるのは、これに行きつくまでの過程です。
これを理解することで、税金の仕組みとともに副業の必要性が理解できます。
さあ行きましょう
給与から手取りまで（副業なしver.）
さて、普通にサラリーマンとして働いていて副業をしていない場合
会社から支払われた「給与」がどのような流れで手取りまで行きつくのか
簡単にその概要を説明します。
ここでは簡単のためお金のフローをバケツや蛇口の水で、
ストックを浴槽の水で表しています。
ではいきましょう。
①会社から支払われる「給与」
はい。言葉の通りです。ここから税金が引かれるのですが
実はこれ以前に「社会保険料」が引かれています。（課税所得から算出）
政府は、社会保険料は税金ではないという位置づけですが、実質税金です。
しかも給与支払いの前段階で支払われているものなので払っている感覚がないです。
③控除
それぞれの生活環境の違いによる不平等を解消するために「控除」があります。
これをお風呂の水からバケツで先に取水しておいて、
残りの水から税金が徴収されます。
④税金徴収
金持ちからはたくさん、貧乏からはちょっとの累進課税制度にのっとって
所得税率が決まっています。
というわけで例えば「このお風呂の20％の水を徴収します」という形で税金が決定します。
一番最初の「給与所得」から「税金」の額をひいて「手取り」になります。
実はこの①～⑤の順番を入れ替えることで手取りを大きく増やすことができるのです。
給与から手取りまで（副業ありver.）
①～⑤までの順番を入れ替えるとは具体的には
⑤を①と②の間に持ってくるということです。
つまり、流れは以下のようになります。
①本業と副業からの収入
蛇口が増えるということです。しかし、これは出世して給料が増えることとは決定的に異なる点があり、それが②です。
②経費を落とす
個人事業主として登録すると、「事業に使用した費用」を控除することができます。
と言っても、何でもかんでも経費と認められるわけではありません。
一応国税庁が示す「経費」の定義を確認しておきましょう。以下に示します。
”（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために
直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 ”
なんだか難しいですね。
さまざまなものが経費として認められますが、
共通しているのは（１）の「直接性がなければならない」ということです。
では具体的に４大経費を紹介します。
1. PCやネット代金
2. 家賃の按分(家賃のうち事業利用と認められた分)
3. 同生計外の採用
4. 少額減価償却(10万円未満の備品)
個人事業主になる際にはこの４つを押さえておきましょう！
③控除を差し引く
経費を差し引いた分から、使える控除があれば適用します。
④課税所得から各税金が計算される
経費と控除を差し引いた分が課税所得となり、
収入から経費と税金を差し引いて残った額が可処分所得になります。
まとめ
つまり、会社員であっても個人事業主として収入を得ることで
これまで日常生活にかかっていた費用の一部を経費として計上することができるのです。つまり節税できるということです。
では、それを実現するためには具体的に何をすればよいのか。
節税対策で国税庁がとろうとした政策とともに紹介します！
４．副業の始め方？～業務委託への切り替え～
会社員としての報酬
「副業を始める」ことと本質的に同じことがこの「業務委託への切り替え」です。
例えば、私がある会社に勤めていて、年収が１０００万円だとします。
会社から払い出されるのは１０００万円ですが
実際は会社が私の社会保険料の半分を支払っているため、
会社からすると１１２０万円ほど支払っています。
さらに自身が支払う社会保険料、所得税や住民税を引くと手取りが７００万円ほどになります。
つまり会社は私に対して１１２０万円支払っているのに、私は手取りが７００万円程度という状況です。
業務委託での報酬
さて、この現状を打破するために、
社長に「業務委託に切り替えてください」と申し出ます。
例えば年収１０６０万円ほどで契約をすると会社としても現状より払い出しが少ないため金銭的にはwin-winととらえられます。
この審査が通れば、税務署に開業届を出すことで１０６０万円がそのまま手取りとなります。
もちろんここから社会保険料や所得税、住民税さらに事業税を自身で支払うことになります。
しかし、これらは経費を以下に落とすかでうまく節税することができます。
さらに、「青色確定申告」を開業届とともに税務署に申告することで
最大６５万円の控除、経費枠の増加、三年間の赤字繰り越しを受けることができます。
まとめ
「副業の始め方」と言っていましたが「経費を落とせる状況の作り方」の説明でした。
「副業」と聞くと、こそこそと詐欺まがいのことをするといった悪いイメージがありますが、つまるところ「税金の仕組みを理解して利用する」ということです。
５．最後まで読んでくれた方へ
さて、今回は「会社員の個人財務」について取り扱いました。
「自分で税金の支払いをするなんて面倒くさい」「自分の周りはそんなことしていない」と思っている人はこれからも無知の罰「税金」を支払い続けてください。
この記事は、「社会保険料の支払額が少なくなることで将来もらえる年金額が減る」
という数十年単位のスパンでの議論がなされていません。
これは資産運用などの自身の長期的なマネタイズによって解決できると思っています。
資産運用についてはまた別の記事で扱います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
